組織再編等について
企業グループ内の効率化を図り、収益性や資金繰りの改善、事業承継手法である組織再編税制は、企業グループ内における合併・分割等を容易としています。
意思決定の迅速化・事業の効率化・事業の選択と集中・効率的な事業承継・税負担軽減など、さまざまな目的に応じて最適な組織再編を検討しご提案いたします。
貴社の最適な組織再編成を力強くサポートさせていただきます。
組織再編 実績事例
弊法人において扱った案件の一部をご紹介致します。
＊報告は、原則として報告書を提出しております。
事例1
- M&Aをした後に吸収合併をした場合の税務リスクについて
- M&Aをした場合の財務諸表への影響について
- 適格組織再編成の適否
- 欠損金の引継及び使用制限等並びに特定資産譲渡等損失について
- 吸収合併前後の留意事項の説明及び相談
- 酒類販売免許申請の取扱いについて
事例2
- M&Aをした後に新設子社を吸収合併した場合の税務リクスについて
- 上記の場合の財務諸表への影響について
- 適格組織再編成の適否
- 欠損金の引継、使用制限及び特定資産譲渡等損失について
- 吸収合併前後の留意事項
- 法人税申告書の作成及び税務調査対応
事例3
- 新設子会社設立後、M&Aをした場合の税務リスクについて
- 上記の場合の財務諸表への影響について
- 差額のれんの各種税法上の取扱いについて
- 差額のれんの会計上の取扱いについて
- M&A後の税務上の留意事項の説明
- 法人税申告書の作成及び税務調査対応
事例4
- 新設子会社設立後、非適格分社型分割を行った場合の税務上の取扱いについて
- 上記の場合の財務諸表への影響について
- 負債調整勘定・差額のれんの税務上の取扱いについて
- 各種資産の時価評価について
- 法人税申告書の作成
- 税務調査対応
事例5
- 新設会社設立後、グループ内吸収合併した場合の税務リスクについて
- 上記の場合の財務諸表への影響について
- 欠損金の引継、使用制限及び特定資産譲渡等損失について
- 適格組織再編成の適否
- 法人税申告書の作成
- 吸収合併前後の留意事項
事例6
- M&Aをした後の税務リスクについて
- 欠損金の引継、使用制限及び特定資産譲渡損失について
- 法人申告書の作成
- M&A後の留意事項
デューデリジェンス・事業再生 実績検討実例
| 国内外 | 種類 | 目的 | 業種 | 規模 | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | DD | M&A | サービス業 | 1億 | 実行 |
| 国内 | DD | M&A | 小売業 | 60億 | 実行 |
| 国内 | DD | M&A | 小売業 | 2億 | 実行 |
| 国内 | DD | M&A | サービス業 | 1億 | 実行 |
| 国内 | DD | 分割 | サービス業 | 1億 | 実行 |
| 国内 | DD | M&A | サービス業 | ー | 実行 |
| 国内 | PE | ー | 建設業 | 70億 | 実行 |
| 国内 | PE | ー | サービス業 | ー | 実行 |
| 国内 | DD | DCF | サービス業 | 10億 | 評価 |
| 国内 | DD | DCF | サービス業 | 15億 | 評価 |
| 国内 | PE | ー | 医療 | 10億 | 検討 |
注種類：（1）デューディリジェンス…DD、事業再生…PE